近江環人地域再生学座とは

「地域の時代」を切り拓く人財の育成プログラム (平成29年度よりリニューアルしました)

人口減少時代を迎えた日本は、文化や環境などの地域特性を活かし、生活の豊かさを享受する成熟社会へのパラダイムシフトが求められています。私たちの暮らしを形成する、環境、デザイン、工学、エネルギー、文化、看護、福祉、産業などの分野においても、地球環境へ配慮しつつ、グローバルな視野を持ち、多様な住民を主体とした地域再生への挑戦が必要です。近江環人地域再生学座は、湖国近江をフィールドに、地域診断からまちづくり活動の実践まで、地域における多様な活動や挑戦のための知識・手法の教授を通じて、地域資源を活用した地域課題の解決や地域イノベーションを興し、新しい地域社会を切り拓く、イノベーターやコーディネーター:「近江環人(コミュニティ・アーキテクト)」を育成することを目的としています。
 地域で活動をはじめたい!コミュニティ・ビジネスをはじめたい!今の活動を打開・展開したい!活動のネットワークをつくりたい!などのニーズに応えた人財育成を行います。

プログラムの概要

近江環人地域再生学座は、滋賀県立大学の大学院に設置された「副専攻」コースです。在学する大学院生と、社会人が受講することができます。社会人は科目等履修生として受講します。授業は、原則金曜日16時30分~の授業と、web講義、現場講義、ゼミナールで構成され、必修10科目12単位、選択1科目2単位となっています。必修科目の単位を修得し、検定試験に合格すると称号「近江環人(コミュニティ・アーキテクト)」が滋賀県立大学から付与されます。称号獲得者は2006年の開講以来100名を超えており、卒業生は滋賀県内を中心に各方面で活躍されています。
平成29年度から、受講パターンとして、称号獲得を目指すパターンと、称号獲得は目指さず、web講義のみを受講するパターンを選択できるようになりました。称号を目指すパターンでは、受講料がセット価格として半額となります。もちろん、web講義のみを受講した後に、称号を目指すコースへの進学も可能です。また、近江環人地域再生学座で取得した単位を活かして大学院に進学することも可能で、これまで5名の方が進学され修士号を取得されています。

特徴1:web講義を導入し、社会人にも受講しやすい科目構成

web講義、現場視察を導入し、必修10科目12単位+選択2単位での構成となりました。
<前期4月~9月>
・地域デザイン特論(1単位)web講義+スクーリングを選択可
・地域マネジメント特論(1単位)web講義+スクーリングを選択可
・成熟社会デザイン特論(2単位)
・実践現場体感特別講義Ⅰ(1単位)
・コミュニティ・プロジェクトⅠ(1単位)(ゼミナール形式)
・(選択)地域再生システム特論(2単位 夏期集中)
<後期9月~3月>
・地域再生学特論(1単位)
・地域イノベーション特論(1単位)web講義+スクーリング形式のみ
・サスティナブルデザイン特論(2単位)
・実践現場体感特別講義Ⅱ(1単位)
・コミュニティ・プロジェクトⅠ(1単位)(ゼミナール形式)
★web講義は好きな時間に自宅で学習し、レポートを提出いただきます。期間内であれば何度でも繰り返し学習できます。
★地域デザイン特論は「地域診断法」のノウハウを学びます。地域マネジメント特論はコミュニティ・マネージメント特論の後継科目で、地域活動のマネジメント手法を学びます。
★実践現場体感特別講義は、県外、県内の現場に訪問し、実践者から講義いただきます。
★コミュニティ・プロジェクトは、ゼミナール形式で各自のプロジェクトへ指導・助言をします。

特徴2:金土日に限定した授業時間

授業は金曜日16時30分~と、土曜日(年5回)、土+日曜日(年4回)のみ!忙しい社会人、活動の実践者でも受講可能です。(別途試験はあります)詳しくはスケジュールをごらんください。

特徴3:1年間のコースが基本でもゆっくり学びたい人は2年で履修も可能

プログラム構成は1年間ですが、もっとゆっくり学びたいという要望に応えて2年に分割して受講することが可能となりました。


地域再生学座が生まれた経緯(2006年開講当時の概念)

滋賀県は、「環境こだわり県」として、環境に配慮した持続可能な地域社会の構築をめざし多くの施策を展開するなかで、琵琶湖を中心に形成された環境の保全や、大津、草津、近江八幡、彦根、長浜など、歴史、文化を継承するまちづくり、湖東、湖西ほか農業、林業を支える地域の振興、地場産業の育成や新産業の導入による産業基盤づくりなどに取り組んできました。
これまでの実績の上に、循環型社会の構築によって地域再生と環境改善を実現していくためには、滋賀県の環境、経済、文化、暮らしをあり方を地域からの発想と行動で変えていく必要があります。水質保全、省エネルギー、省資源、スローライフなど、環境への負荷を軽減し、持続性のある県土づくり、地域づくりに県民あげて取り組む上で必要となるのは、地域、企業、行政などそれぞれの立場で地域の現在を捉え、近未来を展望しつつ地域再生に寄与する人材です。
こうした中で、内閣府は、地方分権化社会の到来に対して「地域再生のための人づくり・人材ネットワークづくりの促進」を重要な施策として位置付け、平成18年2月、地域の大学の活性化・活用による地域再生への取組みを推進するための「地域知の拠点再生プログラム」を公表しました。これを受けて各省庁から人材育成等にかかる新規施策が打ち出されましたが、本学は、行政と大学が連携して地域が必要とする人材を育成するための事業として文部科学省が創設した「地域再生人材創出拠点の形成プログラム」を選択し、申請した結果、平成18年5月に事業として採択されました。


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